1.基本情報
2.代表者情報
※本サービスは法⼈代表者様にご本⼈確認をお願いできる場合のみお申込みいただけます。
3.事務連絡担当窓⼝
4.財務情報
※ 最新の財務情報を可能な限りご入力ください。未入力の場合は別途お伺いする場合がございます。予めご了承ください。
直近2期の当期純利益が連続赤字ではない
必須
補足事項
5.必要書類
法⼈代表者様の本⼈確認書類が必要になります。
必須
【書類提出にあたってのご留意事項】
下記の本人確認書類の原本をスマートフォンやデジタルカメラ等で撮影いただき、画像ファイルを申込フォームから
アップロードしてください。
- Ａ群の書類をお持ちの場合は、いずれか 1 点をアップロードしてください。
- Ｂ群の書類しかお持ちでない場合は、Ｂ群の書類をいずれか２点、またはＢ群の書類とＣ群の書類をそれ
ぞれ１点ずつアップロードしてください。
アップロードの際は、本人確認書類の記載内容が鮮明に撮影されていることをご確認お願いいたします。
また、アップロードいただいた本人確認書類は、本フォームご入力後に印刷いただく申込書にコピー（住民票の写しに
ついては原本）をご同封のうえ、弊社宛てにご郵送をお願いいたします。
撮影やコピーの際は、本人確認書類の端が欠けないようご注意ください。
ご提出いただいた本人確認書類に不備がある場合は、再度ご提出をお願いする場合がございますので
ご了承ください。
Ａ群
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運転免許証または運転経歴証明書 ※両面
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①両面を撮影し、画像ファイルをアップロードしてください。
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②弊社が写しを受領した時点で有効期限内のものに限ります。
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③④公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。
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⑤裏面に現住所の記載がある場合は、裏面の公安印もご確認ください。
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⑥顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
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※ 運転経歴証明書は交付年月日が平成 24 年 4 月 1 日以降のものに限ります。
※ 免許の条件欄に身体的な情報（眼鏡等は除く）が記載されている場合は、紙で隠すなどの方法で
マスキングをした上で撮影してください。
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マイナンバーカード（個人番号カード）
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①表面のみ撮影し、アップロードしてください。裏面のアップロードは不要です。
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②弊社が写しを受領した時点で有効期限内のものに限ります。
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③顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
※ 通知カードおよび個人番号通知書は本人確認書類として使用いただけません。
Ｂ群
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各種健康保険証（カード型健康保険証）
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①住所、氏名、生年月日が鮮明に記載されていることをご確認ください。
社会保険の場合は裏面の住所欄に現住所を記載し、裏面も必ずご提出ください。住所を複数記入している場合、
旧住所につきましては二重線を引き、ご提出ください。
国民健康保険の場合は表面に住所が印字してあります。裏面に変更後の住所を記載しても受付できませんので、
ご注意ください。
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②発行元が鮮明に記載されていることをご確認ください。
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③印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
※ 記号・番号・保険者番号・QR コードは、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
※ 通院歴の記載がある場合は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上で撮影してください。
※ 有効期限のある保険証は、弊社が写しを受領した時点で有効期限内のものに限ります。
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各種健康保険証（紙型健康保険証）
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①ご本人様の氏名、住所、生年月日が記載されている面を撮影し、アップロードしてください。
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②弊社が写しを受領した時点で有効期限内のものに限ります。
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③印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
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※ 記号・番号・保険者番号は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
※ 通院歴の記載がある場合は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
※ ご本人様以外の記載がある場合は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
※ 紙型健康保険証の場合、住所情報をご自分で記入するタイプのものがあります。現在の住所を記入したのち、
撮影ください。
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各種年金手帳（厚生年金、国民年金、共済年金等）
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①住所、氏名、生年月日が鮮明に記載されていることをご確認ください。
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②発行日をご確認ください。平成 8 年以前のものが有効です。
平成 9 年以降の年金手帳は住所の記載がないため、受理できません。
※ 変更された場合は、変更日付が記載されていることが必要です。
※ 記号・番号・基礎年金番号は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
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パスポート
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①顔写真のページを撮影し、アップロードしてください。
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②弊社が写しを受領した時点で有効期限内のものに限ります。
Ｃ群
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住民票の写し ※個人番号および住民票コードの記載がないもの
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①住所、氏名、生年月日が鮮明に記載されていることをご確認ください。
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②弊社が原本を受領した時点で発行日から 6 ヶ月以内のものに限ります。
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③印章が裏面または別紙にある住民票の場合、そのページも必要となります。
発行された全てのページをご送付ください。一部のみはお受けできません。
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※ 本籍は必ず塗りつぶしてからご提出ください。
※ ご本人様以外の記載がある場合は、紙で隠すなどの方法でマスキングをした上でご提出ください。
※ 発行された全てのページをご送付ください。（一部のみはお受けできません。）
6.実質的支配者
申込法人様の事業内容
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法人種類
必須
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主な事業の内容
必須
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その他事業の内容
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※事業内容が複数ある場合は、主な事業の内容に加えて、その他事業の内容に該当する項目を1つだけ選択してください。
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実質的支配者1
※実質的支配者となるのは原則として「個人」の方のみです。
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氏名または名称
必須
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ご住所または
本社所在地
必須
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郵便番号（半角数字）ハイフン不要
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都道府県
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申込者との関係
必須
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実質的支配者2
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氏名または名称
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ご住所または
本社所在地
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郵便番号（半角数字）ハイフン不要
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都道府県
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申込者との関係
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実質的支配者3
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氏名または名称
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ご住所または
本社所在地
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郵便番号（半角数字）ハイフン不要
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都道府県
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申込者との関係
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7.その他
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保証預託金
必須
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サービス利用料の
支払い方法
必須
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※次の項目で設定する給与サイクルが請求日の基準となります。
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給与サイクル
必須
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給与締日
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給与支払月
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給与支払日
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※給与パターンが複数ある場合、1ヶ月の最も早い給与締日およびその給与締日に対応する給与支払月日を設定ください。
給与パターンはご利用開始後にも追加できます。
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利用開始希望日
必須
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※申込日の5営業日以降、20営業日以内の日付を指定してください。
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ご利用中の
勤怠管理システム
必須
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具体的な
勤怠管理システム名称
必須
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※上記でその他を選択された場合、具体的な名称を記載ください
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ご紹介者様
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サービス利用申込